中国オンラインカジノスロット社が沖縄に投資計画



中国オンラインカジノスロット社が沖縄に投資計画



2017年8月4日、アメリカのニューヨーク証券取引所に上場している中国企業「500.com」社のCEO・潘正明(パン・セイメイ)氏が、沖縄県那覇市の「ANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー」で会見を開き、沖縄カジノリゾートに投資を計画していることを明らかにしました。


当会見は、日本におけるIR実施法の今後の動きについて、自民党の衆院議員やカジノ関連に詳しい大学教授、その他関係者らによるパネルディスカッションの後に行われ、代表の潘氏は「中国人の観光需要であるリゾート、買い物、カジノの3つの要素を、沖縄は持つことができる」と述べました。



また、現時点では沖縄県知事・翁長雄志氏がカジノ反対を公約していることから、沖縄カジノの実現は非常に困難な状況にありますが、沖縄カジノへの投資試算額として約1,500億~3,000億円の見通しを立てているとのこと。


カジノ以外にも、ホテルやショッピングモール、ビジネスセンター、コンサートホールなど一堂に介する施設を、日本企業とのジョイントで整備・運営していくと表明しました。



さらに、AI(人工知能)やビッグデータを使ったオンラインカジノ独自のギャンブル依存症対策技術を活用して、沖縄県と依存症対策を進めていければと考えているようです。



「500.com」社は、中国でオンラインカジノなどのインターネット賭博サービスを提供しているゲーミング企業ですが、今回日本カジノへの参入を計画しているということで、ゆくゆくはモナコの「モンテカルロカジノ」のようにリアル&ネット双方でのカジノ運営を狙っているのかもしれません。



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