日本カジノで免許ライセンス制度導入へ



日本カジノで免許ライセンス制度導入へ



カジノに関係するIR事業者への規制方針がある程度固まったようです。


今回の提示された規制方針案は、ラスベガスシンガポールなど厳格な免許制を導入している国を参考にしたもので、IR事業者に財務状況のほか、経営者・役員・家族らの交友関係や犯罪歴などを審査する「ライセンス制度」を導入することを明らかにしました。


一定期間(約3年)ごとに更新を義務付けるとのこと。



また、事業者の株式を5%以上保有する株主、カジノ併設のホテルや会議場などの運営を受託する業者らも、国の認可を必要とすることになり、暴力団など反社会的勢力とのつながりの排除を図る方針のようです。



一方、事業者の子会社も調査対象とするほか、事業者が行う取引も認可制、さらにIR事業者と施設・土地の所有者が別の場合は、それらの所有者にも免許制度を導入するとし、すべての審査・調査は内閣府の外局「カジノ管理委員会」が担当することになりました。



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