日本のカジノはいつどこにできるの?待ちきれないあなたに朗報!

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最短でも2019年までカジノリゾートが建設されない日本。

もし今すぐにでも、日本中どこにいてもカジノが楽しめるとしたら、あなたはどうしますか?



日本にカジノリゾートができるかもしれない!?


カジノ好きの皆さんには嬉しいニュースが続く今日この頃ですが、原発問題、富裕層離脱問題がある日本では、今後「観光立国」になって外貨を獲得することが必須になるといえます。

そしてそのためには、日本にカジノリゾートを建設することが必要不可欠と言われているのです。

それじゃあ具体的に、いつ、どこに、日本で最初のカジノリゾートができるのでしょうか?



★ いつできる・・・?
2014年中にカジノ法案が可決して「カジノ解禁」が決まれば、東京オリンピックが開催される2020年までには日本初のカジノリゾートができる計画でした。

しかし、2014年6月に法案可決すると見込まれていたカジノ解禁が実現にいたらず、同年11月~12月の臨時国会でも審議が先送りされました。


また2015年度も、公明党のカジノ解禁慎重論や安全保障関連法案の成立を優先させることから、カジノ法案の審議が先送りに。

2016年は、様々な審議が終了する11月~12月以降に、日本の未来を見据えた法案の審議がスタートすることが期待されています。


★ どこにできる・・・?
「カジノ推進法案」では、1~2ヶ所の地域で試験的にカジノリゾートを建設して問題点を抽出した後、各都市へ広げていくことが記されているそうですが、主な立地先候補では東京お台場、大阪、沖縄、北海道、長崎、宮崎、横浜などが挙がっています。

そして、東京お台場・大阪・横浜などの大都市では、会議室やセミナールーム、国際コンベンションセンター、展示会などのビジネス施設を併用した「MICE」(マイス)タイプのカジノリゾートが考案されていて、一方で北海道や沖縄では、カジノを中心とした宿泊施設、レストラン、娯楽アトラクション、商業施設、劇場併設の「IR施設」が考えられているそうです。


また、宮崎県の「フェニックス・シーガイア・リゾート」や長崎県の「ハウステンボス」のように現存施設に併設する形の中型カジノリゾートや、ヨーロッパ各国で主流の温泉保養地・観光名所を活用した小型カジノの計画を立てている地方地域もあるのだとか。


★ カジノ法案ニュース(最新順に記載)
2016年度のカジノ法案ニュース速報はコチラ ≫

政府・自民党は29日、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)整備推進法案について、来年1月4日召集の通常国会での成立を見送る方向で調整に入った。ギャンブル依存症の増加などを懸念する公明党が、カジノ解禁に慎重な姿勢を崩しておらず、来夏の参院選前に成立を急げば、選挙協力に影響しかねないと判断した。(2015年12月29日時点

自民党の細田博之幹事長代行は9月7日午後、国会内で安倍晋三首相と会い、今国会での成立を断念したカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案について、秋の臨時国会以降に先送りする方針を確認した。(2015年9月7日時点

自民党はカジノ解禁を柱とする「特定複合観光施設区域整備推進法案」について、公明党が依然解禁に慎重なことに加え、安倍政権の最重要課題である安全保障関連法案の成立が見通せないことから、今国会での成立を断念、先送りする方針を固めた。安保法案を成立させるため、国会会期を9月27日まで大幅延長したものの、世論の逆風が強まり成立時期はなお見通せない。こうした中、賛否の分かれるカジノ法案を強引に進めれば、安保法案に響きかねないとの懸念があるとみられる。(2015年8月11日時点

カジノを含む統合型リゾート(IR)を推進する超党派の議員連盟(IR議連)は5月21日の幹部会で、カジノ解禁のための法案(IR推進法案)の審議入りの時期について、6月下旬から同月末を視野に入れ、今国会での可決・成立を目指すことを確認した。しかし、安全保障法制の関連法案の審議次第で、予定がずれ込む可能性も残されている。(2015年5月21日時点

自民党と維新の党・次世代の党は28日、昨年の衆院解散で廃案となったカジノを含めた統合型リゾートの整備を政府に促す法案(IR推進法案)を衆議院に再提出した。今国会での成立を目指すが、民主党や連立与党の公明党は法案への賛否を決めておらず審議の見通しは立っていない。(2015年4月28日時点

公明党の井上義久幹事長は記者会見で、統合型リゾート整備推進法案(カジノ法案)について、自民党が維新の党などと共同で今国会に提出することを容認する考えを示した。しかし公明党ではギャンブル依存症への懸念などから法案に慎重意見が根強い。(2015年4月17日時点

時事通信の4月度世論調査で、カジノ解禁に向けた議員立法「特定複合観光施設区域整備推進法案」への賛否を尋ねたところ、反対が62.4%を占め、賛成27.9%を大きく上回った。調査は10~13日、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64.4%。(2015年4月17日時点

カジノ統合型リゾート施設の整備を推進する超党派の「国際観光産業振興議員連盟」は、30日国会内で総会を開き、日本人のカジノ施設への入場を制限する規定を追加したIR整備推進法案を正式決定した。国会への提出は4月中旬を予定。(2015年3月30日時点

自民、維新、次世代の3党は、カジノ解禁を含む「特定複合観光施設区域整備推進法案」を2015年3月30日に衆院へ再提出することを決めた。再提出にあたり、ギャンブル依存症を懸念する慎重論を配慮し、日本人のカジノ利用を制限するため「必要な措置を講ずる」ことを政府に求める条文を法案に追加。(2015年3月24日時点

沖縄では、米軍普天間飛行場の県内移設の是非が党争点となった沖縄知事選で、「県内移設反対派」かつ「カジノ法案消極派」の翁長雄志氏が当選したため、当確とみられていた沖縄のIR誘致が絶望的と見る向きが強くなった。一方で北海道(小樽・苫小牧・釧路)が代替の候補地に浮上。2015年1月現在、大阪・横浜が最有力候補。(2015年1月時点

超党派のIR議連(カジノ議連)は、2014年12月の衆院解散で廃案となったIR推進法案(カジノ法案)を2015年1月の通常国会で再提出し成立を目指す。審議開始は2015年4月の統一地方選後になる見通し。(2014年12月時点

カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の成立が、来年の通常国会以降に先送りされる方向で決定。(2014年11月06日時点

日本カジノの今国会成立が厳しい状況に。原因は、閣僚の「政治とカネ」問題で審議が遅れていることと、自民党が連立を組む公明党が慎重姿勢を崩さないことの2点。(2014年10月31日時点

日本カジノの日本人立入禁止(外国人専用)には憲法上の違反があることが分かり、自国民に対する一定額の入場料徴収や、生活保護者立ち入り禁止などの入場規制をしていく方針になる模様。(2014年10月10日時点

厚生労働省の意向では、ギャンブル依存症対策のため日本人入場禁止のカジノ施設から検討に入りたいとのこと。詳細はコチラ ≫2014年8月19日時点

外国人の入場料は無料、日本人は数千円程度の入場料がかかる方針のようです。(2014年8月時点

2020年までに全国3ヶ所でカジノ開設を認める検討に入り、大阪・沖縄が候補地として挙げられています。(2014年7月時点



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